(平成30年度)

事業計画

1.英霊顕彰運動の推進

(1) 総理・閣僚の靖國神社参拝の継続・定着運動の推進

国家の行為である戦争において、尊い一命を国に捧げ、日本の安寧と繁栄を願い散華された英霊に対し、我が国を代表する内閣総理大臣が靖國神社に参拝し、英霊に尊崇と感謝の誠を捧げ、平和を祈願することは当然のことであり、国家存立の基本である。
このため、総理・閣僚の靖國神社への参拝が定着するよう、関係諸団体と連携を密にして運動を推進する。

  1. 岡山県戦没者遺族代表者大会を開催し、地元選出国会議員に天皇陛下の御親拝に繋がる総理・閣僚の靖國神社参拝の定着化への理解と協力を要請すると共に、戦没者遺族の声を継続して総理に届ける。
  2. 各遺族会にあっては、地元選出国会議員の帰郷等の際に面会し、総理等の参拝実行に向けての協力を求める。
  3. 各遺族会ともに研修会・勉強会などを開催し、先の大戦に至る経緯や東京裁判史観、戦中・戦後の歩み等について研鑽を深め、参拝推進運動の一助とする。
  4. 県連盟と各遺族会は、あらゆる機会を通じて世論喚起に努める。

(2) 国立の戦没者追悼施設建設構想の阻止

靖國神社に代わる新たな追悼施設建設は、国に殉じた戦没者との約束を破り遺族の心情を逆撫でするものである。建設に向けての動きが再燃すれば、他団体と連携して断固阻止する。

(3) 知事等、各界代表の岡山県護國神社参拝

戦没者の慰霊顕彰は国家・国民の責務であることを踏まえ、岡山県護國神社で催行される春秋の慰霊行事や、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である8月15日に知事等、各界代表が参拝されるよう、引き続き他団体と連携し要請する。
各遺族会に於いても、機会を捉えて地元自治体の首長等に要請する。

(4) 市町村における慰霊祭等の実施

慰霊祭等は、市町村の首長が主体となって行うのが本来の姿である。今日の平和があるのは、国のために身命を賭した英霊がいることに思いをいたし、地域住民が改めて平和希求を誓い合う場として、引き続き実施することを求める。
各遺族会にあっては、孫・曾孫ら家族そろって参列するよう努めると共に、国の将来を担う子供たちが慰霊祭等の運営に参画するなど、式典内容の充実を各自治体に要請する。

(5) 岡山県護國神社並びに忠魂碑等の護持

  1. 岡山県護國神社の護持
    (ア) 遺族の高齢化や英霊顕彰に対する県民意識の希薄化による参拝者の減少など、神社運営は厳しさを増していることから、神社崇敬者総代会等と連携して広報に努め、岡山県民の神社であるとの意識向上を図る。
    (イ) 戦没者の遺影展示施設建設の準備を進める。
    (ウ) 各遺族会にあっては、引き続き護國神社社頭における慰霊祭催行に努める。
  2. 忠魂碑等の護持
    (ア) 関係団体と連携し、忠魂碑等の公的管理に向けた法整備を国に求める。
    (イ) 忠魂碑等の建立の経緯を踏まえ、地元選出国会議員や各自治体首長や議員に対し、忠魂碑等の公的維持・管理への理解と協力を引き続き要請する。
    (ウ) 各遺族会にあっても、忠魂碑等での慰霊祭や清掃作業の際は、孫や曾孫らと共に家族そろって参加するように努める。更には、各種団体の代表や地域住民に参列と奉仕協力を呼びかける。

(6) 啓蒙活動

各遺族会においては、戦没者の慰霊顕彰は勿論のこと、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代へ伝承するため、地域・学校等における「語りべの会」の企画等、啓蒙活動に努める。

(7) その他

  1. 靖國神社、県護國神社の慰霊行事等への奉賛協力。
  2. 市、町、村、地区等の慰霊行事等への奉賛協力。
  3. 旧陸軍墓地慰霊行事に対する奉賛協力。
  4. 全国戦没者追悼式への遺族代表の派遣。
  5. 戦没者慰霊研修事業の実施。
  6. 「岡山の塔」戦没者追悼式/沖縄戦跡慰霊巡拝事業の実施。
  7. 沖縄平和祈願慰霊大行進への参加者派遣及び参加促進。

2.処遇改善運動の推進

(1) 公務扶助料等の改善

戦没者遺族に支給される公務扶助料等は一般の公的年金と異なり、あくまで国家補償の理念に基づいて引き続き改善されるよう、日本遺族会と連携して国に要請する。

(2) 全国戦没者追悼式への国費及び県費参列者の拡大

戦没者遺族の年齢を考慮し、国費及び県費参列者の増員を求める。また、式典は今日の平和を見つめ直す好機でもあることから、児童・生徒の参列を一層促進するよう引き続き要請する。

(3) 諸法規改正事項の普及指導

会議、研修会における指導のほか、日本遺族通信やホームページを活用して諸法規改正事項の周知を図る。

3.組織の充実強化

(1) 組織の充実強化

組織の継承は、英霊顕彰に対する意識の希薄化、更には核家族化や過疎地域の拡大など大きな障壁があるが、例え少数であっても孫や曾孫の組織加入を進めなければならない。このため−

  1. 県連盟へ提出された孫・曾孫等の調査票をもとに、先ず各遺族会において孫や曾孫等へ呼びかけを行い、例え一人、二人の少数でも遺族会会員として活動に参加していただく。そして、各遺族会の孫や曾孫等の会員代表をもって県連盟の青年部結成に繋げる。
  2. 各遺族会においては、研修会や靖國神社等の団体参拝の際には、孫、曾孫、甥姪、それぞれの配偶者にも参加を呼びかけ、英霊顕彰に対する意識の醸成を図る。
  3. 研修会の実施
    運動の周知と情報交換、更には組織の充実を図るため、孫、曾孫等を含めた合同研修会を引き続き実施する。
  4. 遺族会活動の広報は重要であることから、日本遺族会発行の「日本遺族通信」の購読推奨に努める。また、ホームページによる遺族会の活動内容の情報発信に努め、遺族会員のみならず広く一般に伝達する。
  5. 各遺族会においては、会員の減少が著しい現状で財源の確保は深刻な問題である。このため、県連盟会費の見直しを含め対策を協議する。

(2) 財源の確保

  1. 幸町会館は遺族会の財政基盤の中心であるが、老朽化による補修費の増大など、将来的には負の財産となることが予想される。
    このため、組織の将来像及び会館周辺の開発計画などを勘案し、専門家の意見を踏まえながら最善策を協議し、意志の統一を図る。
  2. 県補助事業の内容の見直し等、経費削減に努める。
  3. 遺族運動に対する自治体の理解と支援は欠かせない。各自治体共、厳しい財政状況ではあるが、県及び各遺族会ともに引き続いて財政支援を働きかける。

(3) 高齢者の福祉充実に関する事業

  1. 「敬老の日」を中心に、百歳になられた戦没者ご遺族の長寿をお祝いすると共に、一人暮らしの妻への慰問を行う。
  2. 各遺族会においては、一人暮らしの遺族に対するボランティア活動に努める。
  3. その他、遺族の相談に対応する。

4.遺児の慰霊友好親善事業及び遺骨帰還事業、
政府及び日本遺族会主催の戦跡慰霊巡拝事業への協力

遺児の慰霊友好親善事業については、前年度参加者を除く既参加者も応募できるよう参加条件が緩和されたことから、各遺族会の協力のもと事業への参加を促進すると共に、各遺族会においては研修会等で参加者の体験発表の場を設けるなどして事業参加への意義を広める。
また、遺骨帰還事業は「国の責務」と位置付けられたことから、各遺族会の協力のもと、会員はもとより戦没者の孫・曾孫に対して積極的な参加を呼びかける。

5.県連盟創立70周年記念事業の実施

(1) 記念誌の発刊(複数年度)

各遺族会の協力を得て、記念誌の発刊に向けて準備を進める。

(2) 戦没者遺影等展示施設建設の推進(複数年度)

各遺族会の協力を得て、戦没者遺影等展示施設を建設(岡山県護國神社の研修所を改修し再利用)に向けて準備を進める。