(令和3年度)

事業計画

1.英霊顕彰運動の推進

(1) 総理・閣僚等の靖國神社参拝の継続・定着運動の推進並びに国立の戦没者追悼施設建設構想の阻止

国難に際し、祖国の安寧と繁栄を願い尊い一命を国に捧げた英霊に対し、我が国を代表する内閣総理大臣が英霊鎮まる靖國神社に参拝し、尊崇と感謝の誠を捧げることは国家存立の基本である。
このため-

① 日本遺族会をはじめ関係諸団体との連携を密にし、天皇陛下の御親拝実現に向けて総理・閣僚等の靖國神社参拝が定着するよう運動を進める。

② 本年は終戦76年の年である。日本遺族会では、引き続き、是非とも総理・閣僚等が靖國神社に参拝されるよう要請するため、全国戦没者遺族役員会議を開催し、陳情運動を行うことから、総理・閣僚をはじめ多くの国会議員が靖國神社に参拝され、参拝が定着するよう運動に協力する。

③ 岡山県戦没者遺族代表者大会を開催し、地元選出国会議員に総理・閣僚等の靖國神社参拝の定着化への理解と協力を要請すると共に、戦没者遺族の声を継続して総理に届ける。

④ 各遺族会にあっては、地元選出国会議員の帰郷の際に面会し、総理等の参拝実行に向けての協力を求める。

⑤ 研修会・勉強会などを開催し、戦争に至る歴史的経緯や戦中・戦後の遺族の歩み等について研鑽を深め、参拝推進運動の一助とする。

⑥ 県連盟と各遺族会は、あらゆる機会を通じて世論喚起に努める。

⑦ 靖國神社に代わる新たな追悼施設建設は、国に殉じた戦没者との約束を破り遺族の心情を逆撫でするものである。建設に向けての動きが再燃すれば、他団体と連携して断固阻止する。

(2) 知事等、各界代表の岡山県護國神社参拝

 戦没者の慰霊顕彰は国家・国民の責務であることを踏まえ、岡山県護國神社で催行される春秋の慰霊行事や、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である8月15日などに知事等、各界代表が参拝されるよう、引き続き各団体と連携し要請する。
各遺族会に於いても、機会を捉えて地元自治体の首長等に要請する。

(3) 市町村における慰霊祭等の実施

① 国の平安と古郷の安寧を願い、尊い命を捧げた英霊の礎のうえに今日の平和と繁栄がある。国と同様に英霊の慰霊顕彰は各自治体の責務であり、地域住民が先人に感謝し、改めて平和希求を誓い合う場として引き続き慰霊祭等を執り行うよう求める。

② 各遺族会にあっては、孫・曾孫らの世代もそろって参列するよう努めると共に、国の将来を担う子供たちが慰霊祭等の運営に参画するなど、式典内容の充実を各自治体に要請する。

(4) 岡山県護國神社並びに忠魂碑等の護持

① 岡山県護國神社の護持

 終戦から76年が経過し、英霊顕彰に対する県民意識の希薄化による参拝者の減少など、神社運営は厳しさを増している。
このため-

(ア) 岡山平和祈念館の建設を機に、護國神社と連携して祈念館の広報に努め、岡山県民の神社であるとの意識向上と参拝者の増大を図る。

(イ) 各遺族会にあっては、引き続き護國神社社頭における慰霊祭催行に努める。

(ウ) 県連盟並びに各遺族会は、岡山県護國神社御創立150年記念奉賛事業に積極的に協力し境内等の整備に努める。

② 忠魂碑等の護持

(ア) 清掃等、忠魂碑等の維持・管理を行っている戦没者遺族は高齢化が著しい。忠魂碑等の建立の経緯を踏まえ、地元選出国会議員や各自治体首長・議員に対して、公的管理への理解と協力を引き続き要請すると共に、関係団体と連携して公的管理に向けた法整備を国に求める。

(イ) 各遺族会にあっては、忠魂碑等での慰霊祭や清掃作業の際は、孫や曾孫らと共に家族そろって参加するように努める。更には、各種団体の代表や地域住民に参列と奉仕協力を呼びかける。

(5) 広報活動

① 岡山平和祈念館は、戦没者の遺影・遺品等のほかに、壊滅的な戦争に至る歴史の資料をパネルで展示する。一般県民は勿論のこと、我が国の将来を担う児童・生徒が国難に殉じた戦没者に思いを馳せ、戦争と平和の歴史を考える契機となる施設であることから、学校関係者や県下各界各層に対する広報活動を行い祈念館来館に繋げる。

② 各遺族会においては、戦没者の慰霊顕彰や戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代へ伝承するため、地域・学校等における「語りべの会」の企画・実施に努める。

(6) その他

① 靖國神社、県護國神社の慰霊行事等への奉賛協力。

② 市、町、村、地区等の慰霊行事等への奉賛協力。

③ 旧陸軍墓地慰霊行事に対する奉賛協力。

④ 全国戦没者追悼式への遺族代表の派遣。

⑤ 戦没者遺族慰霊研修事業の実施。

⑥ 「岡山の塔」戦没者追悼式/沖縄戦跡慰霊巡拝事業の実施。

⑦ 沖縄平和祈願慰霊大行進への参加者派遣及び参加促進。

⑧ 慰霊友好親善事業及び遺骨帰還事業、政府及び日本遺族会主催の戦跡慰霊巡拝事業への参加者派遣及び参加促進。

2.処遇改善運動の推進

(1) 公務扶助料等の改善

 戦没者遺族に支給される公務扶助料等は一般の公的年金と異なり、あくまで国家補償の理念に基づいて引き続き改善されるよう、日本遺族会と連携して国に要請する。

(2) 全国戦没者追悼式への国費及び県費参列者の拡大

 国費参列者は令和2年度に若干増員されたが、戦没者遺族の年齢を考慮し、国費及び県費参列者の更なる増員を求める。また、式典は今日の平和を見つめ直す好機でもあることから、引き続き児童・生徒など若い世代の参列促進を引き続き要請する。

(3) 諸法規改正事項の普及指導

 会議、研修会における指導のほか、日本遺族通信やホームページを活用して諸法規改正事項の周知を図る。
特に、昨年4月1日を基準日とする「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(額面25万円/5年国債)」の請求手続きが各市町村役場で始まっていることから請求漏れの出ないように、各遺族会と連携し、関係ご遺族への指導・広報に努める。

3.組織の充実強化

(1) 組織の充実強化

① 各遺族会には、例え一人二人の少人数でも遺族会に入会していただくよう孫や曾孫等への働きかけをお願いしているが、遺族会の現状と英霊顕彰の将来を鑑みると残された時間は少ない。英霊顕彰に対する意識の希薄化、更には過疎地域の拡大など大きな障壁があるが、例え小数であっても孫や曾孫等の現入会者による県単位の青年部結成に繋げるため、各遺族会には格段のご協力をお願いする。

② 県連盟青年部の発会式が令和2年11月15日に行われ結成され、部長他の役員が選出され、新入会員募集を図る。

(ア) 後継者育成研修会・勉強会などを開催し、遺族会組織への理解と英霊顕彰運動についての意識付けを図る。

(イ) 遺族運動の周知と情報交換、更には各世代間の理解と親睦を深めるため、引き続き孫・曾孫等を含めた合同研修会を実施する。また、組織の一翼を担う女性部においても研修会を開催する。

③ 各遺族会においては、研修会や靖國神社等の団体参拝の際には、孫、曾孫、甥姪、それぞれの配偶者にも参加を呼びかけ、英霊顕彰に対する意識の醸成を図る。

④ 遺族会活動の広報は重要であることから、日本遺族会発行の「日本遺族通信」の購読推奨に努める。また、ホームページによる遺族会の活動内容の情報発信に努め、遺族会員のみならず広く一般に伝達する。

(2) 財源の確保

① 資産の売却により当面の運営財源は確保したが、公益目的支出計画の実施期間等を見据えて会運営にあたる。

② 各自治体は何れも厳しい財政状況であるが、特に英霊顕彰運動に対する理解と支援は欠かせない。このため、県連盟及び各遺族会ともに引き続いて各自治体に財政支援を要請する。

(3) 高齢者の福祉充実に関する事業

① 「敬老の日」を中心に、百歳になられた戦没者遺族の長寿をお祝いすると共に、一人暮らしの妻への慰問を行う。

② 各遺族会においては、一人暮らしの遺族に対するボランティア活動に努める。

③ その他、遺族からの相談に対応する。

4.岡山平和祈念館の建設

 岡山平和祈念館は、令和元年9月末に本体工事を完了し、翌10月に竣工式を執り行い。また、令和2年3月26日開館記念式典を開催し、今後も、遺影(写真)遺品を館長と専門業者等により展示作業を行う。

(1) 戦没者の遺影(写真)約8000件展示ボードへの取り付けを行い、あわせて展示案内図など製作・取り付けを行い、引き続き、順次遺影(写真)の受付展示を行います。

(2) 歴史資料展示パネル(戦争に至る経緯、戦時体制下及び終戦直後の国民・県民生活、祖国の再建と平和の構築など)の内容の展示と製作を行います。

(3) 遺品等については、現品の取りまとめ及び送付・搬入を各連合会に依頼し、また、展示する遺品等の選別作業を館長及び専門業者と行い、現在約700件展示し、展示棚がいっぱいになったので、今後、定期的に入れ替えて展示を行います。

(4) 映像及び図書資料等の収集については、各遺族会の協力を得て会員等に提供を呼びかけると共に、マスコミ等、関係機関に映像資料等の提供を要請する。