平成28年度事業計画

1.英霊顕彰運動の推進

(1)総理・閣僚の靖國神社参拝の継続・定着運動の推進

国家存亡の危機に際し、国に殉じた英霊に尊崇と感謝の誠を捧げることは独立国家としての基本であり、思想信条や時々の政治的思惑に左右される次元の事柄ではない。
「靖國で会おう」と誓い合い散華された英霊の思い、そして「靖國神社にお祀りする」と戦地に送り出した国と英霊の約束は、決して変えることはできない死者との約束である。このことから、我が国の戦没者慰霊追悼の中心は靖國神社しか有り得ず、国を代表する総理・閣僚が参拝し、感謝と尊崇の誠を捧げることは当然の責務である。
総理の靖國神社参拝は、周辺諸国への政治的配慮から平成25年12月以降途絶えていることは誠に遺憾であるが、現状を鑑みると参拝実現への決定的な打開策は見当たらず、最終的には総理の決断以外にないと思料される。
このため、日本遺族会や関係諸団体との連携を密にして政権の支援に努めると共に、以下により総理の決断を促す。

  1. 岡山県戦没者遺族代表者大会の開催等
    岡山県戦没者遺族代表者大会を開催し、地元選出国会議員に天皇陛下の御親拝に繋がる総理・閣僚の靖國神社参拝の定着化への理解と協力を要請すると共に、戦没者遺族の声を継続して総理に届ける。
  2. 各遺族会にあっては、地元選出国会議員の帰郷等の際に面会し、総理等の参拝実行に向けての協力を求める。
  3. 各遺族会ともに研修会・勉強会などを開催し、先の大戦に至る経緯や東京裁判史観、戦中・戦後の歩み等について研鑚を深め、参拝推進運動の一助とする。
  4. 県連盟と各遺族会は、あらゆる機会を通じて世論喚起に努める。

(2)国立の戦没者追悼施設新設構想の阻止

この追悼施設新設構想は、国に殉じた戦没者との約束を破り、遺族の心情を逆撫でするものである。建設に向けての動きが再燃すれば、日本遺族会や他団体と連携して断固阻止する。

(3)知事等、各界代表の岡山県護國神社参拝

戦没者の慰霊顕彰は国家・国民の責務であることを踏まえ、岡山県護國神社で催行される春秋の慰霊行事や、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である8月15日に知事等、各界代表が参拝されるよう、引き続き岡山県戦没者顕彰会など他団体と連携し要請する。
各遺族会に於いても、機会を捉えて地元自治体の首長等に要請する。

(4)市町村における慰霊祭等の実施

戦没者の慰霊祭等は、国の安寧と郷土の平安、家族の幸せを願って犠牲となられた方々の慰霊と顕彰を目的とする。国に殉じた戦没者の慰霊追悼行事は国家で行うことは勿論のこと、地方自治体、地域住民の未来永劫の責務であり、自治体や地域住民が率先して主導すべきことである。
市町村主催による慰霊祭等の催行は、たとえ戦没者遺族の参列が減少しても、戦没者に対する自治体の責務として、更には地域住民が改めて平和希求を誓う場として、引き続き実施することを求める。
また、各遺族会にあっては、国の将来を担う児童・生徒の参列を自治体に要請すると共に、孫・曾孫ら家族そろって参列するよう努める。

(5)岡山県護國神社並びに忠魂碑等の護持

  1. 岡山県護國神社の護持
    遺族の高齢化や英霊顕彰に対する県民意識の希薄化による参拝者の減少など、神社運営は厳しさを増している。
    このため−
    (ア) 岡山県民の神社であるとの意識向上のための広報活動を行うと共に、県神社庁並びに神社崇敬者総代会等と連携し、若年層から共感を得られるような企画、更には戦没者の遺影展示施設の整備など、児童や一般県民の関心を引くような環境づくりに努める。
    (イ) 命日祭への参列を促すため、神社及び各遺族会と連携して案内未着遺族の再調査を行うと共に、主要行事催行の情報発信に努める。
    (ウ) 各遺族会にあっては、引き続き護國神社社頭における慰霊祭催行を自治体等に要請する。
  2. 忠魂碑等の護持
    (ア) 日本遺族会と連携し、忠魂碑等の公的管理に向けた法律の整備を国に求める。
    (イ) 忠魂碑等の建立の経緯を踏まえ、地元選出国会議員や各自治体首長や議員に対し、忠魂碑等の公的維持・管理への理解と協力を継続して求める。
    (ウ) 忠魂碑等での慰霊祭や清掃作業の際は、孫や曾孫らと共に家族そろって参加するように努める。更には、各種団体の代表や地域住民に参列と奉仕協力を呼びかける。

(6)啓蒙活動

各遺族会においては、戦没者の慰霊顕彰は勿論のこと、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代へ伝承するため、地域・学校等における「語りべの会」の企画等、啓蒙活動に努める。

(7)その他

  1. 靖國神社、県護國神社の慰霊行事等への奉賛協力。
  2. 市、町、村、地区等の慰霊行事等への奉賛協力。
  3. 旧陸軍墓地慰霊行事に対する奉賛協力。
  4. 全国戦没者追悼式への遺族代表の派遣。
  5. 戦没者慰霊研修事業の実施。
  6. 「岡山の塔」戦没者追悼式/沖縄戦跡慰霊巡拝事業の実施。
  7. 沖縄平和祈願慰霊大行進への参加者派遣及び参加促進。

2.処遇改善運動の推進

(1)公務扶助料等の改善

高齢化著しい遺族にとって、公務扶助料等は生きて行くための重要な生活の糧である。戦没者遺族に支給される公務扶助料等は一般の公的年金と異なり、あくまで国家補償の理念に基づいて引き続き改善されるよう、日本遺族会と連携して国に要請する。

(2)全国戦没者追悼式への国費及び県費参列者の拡大

戦没者遺族の年齢を考慮し、更なる国費参列者の増員を求めると共に、式典は今日の平和を見つめ直す好機でもあることから、児童・生徒の参列を一層促進するよう要請する。また、県費参列者の増員を引き続き求める。

(3)諸法規改正事項の普及指導

会議、研修会における指導のほか、日本遺族通信やホームページを活用して請法規改正事項の周知を図る。
また、特別弔慰金の請求漏れがないよう、各遺族会と協力して受給対象者への広報並びに指導を行う。

3.組織の充実強化

(1)組織の充実強化

  1. 組織の継承は、英霊顕彰に対する意識の希薄化、更には核家族化や過疎地域の拡大など大きな障壁があるが、組織の再構築を進めるため、孫・曾孫等の調査を引き続き行うと共に、組織化に向けての具体的なスケジュールや予算等について検討を進める。
  2. 各遺族会においては、遺児の兄弟姉妹の加入を促進すると共に、研修会の開催や靖國神社等の団体参拝の際には、孫、曾孫、甥姪、それぞれの配偶者にも参加を呼びかけ、英霊顕彰に対する意識の醸成を図る。
  3. 特別弔慰金受給者に対して組織活動への理解を求めると共に、「遺児による慰霊友好親善事業」への参加を進めるなど、組織加入への環境づくりに努める。
  4. 研修会の実施並びに日本遺族会等の会議・研修会への参加
    遺族運動の周知と情報交換、更には組織の充実を図るため、合同研修会を実施すると共に、日本遺族会等の会議・研修会へ参加する。
  5. 機関紙「いさお新聞」は廃刊することとなったが、遺族会活動の広報は重要であることから、機関誌購読者に対して日本遺族会発行の「日本遺族通信」の購読推奨に努める。
    また、ホームページによる遺族会の活動内容の情報発信に努め、遺族会員のみならず広く一般に伝達する。

(2)財源の確保

  1. 財政基盤の中心である幸町会館の運営については、財政問題特別委員会から賃貸借契約並びに賃借料の見直し等の答申が理事長へ提出された。
    この答申内容や組織の将来像、更には会館の老朽化による補修費の増大などを総合勘案し、専門家の意見を踏まえながら最善策を協議し、意見の統一を図る。
  2. 県補助事業の内容の見直し等、経費削減に努める。
  3. 遺族運動に対する自治体の理解と支援は欠かせない。各自治体共、厳しい財政状況ではあるが、県及び各遺族会ともに引き続いて財政支援を働きかけると共に、会員からの拠金等あらゆる方途を講じて財政の充実を図る。

(3)福祉充実に関する事業

  1. 高齢者福祉事業の推進
    (ア) 「敬老の日」を中心に、百歳になられた戦没者ご遺族の長寿をお祝いすると共に、一人暮らしの妻への慰問を実施する。
    (イ) 各遺族会においては、一人暮らしの遺族に対するボランティア活動(家庭の訪問、話し相手等)に努める。
    (ウ) その他
  2. 遺族相談に関する業務。

4.遺児の慰霊友好親善事業及び遺骨帰還事業、
政府及び日本遺族会主催の戦跡慰霊巡拝事業の参加促進

(1)遺児の慰霊友好親善事業

この事業は、遺児への慰藉を求めて遺族会が国に要望し実現した事業で、亡き父の現地慰霊を通じて、あらためて平和の大切さと英霊顕彰の意味を考える責重な機会である。
遺児の高齢化に伴い、前年度参加者を除く既参加者も応募できるよう参加条件が緩和されたことから、ホームページでの広報や、地方公共団体の広報誌への事業掲載依頼を行い、参加者の拡大を図る。
また、各遺族会においても、会議や研修会等で参加者の体験発表の場を設けるなどして事業への参加を促進する。

(2)遺骨帰還事業

遺骨帰還事業は、国会で関連法案が成立し「国の責務」と位置付けられたことから、各遺族会の協力のもと、会員はもとより戦没者の孫・曾孫に対して積極的な参加を呼びかける。

(3)政府及び日本遺族会主催の戦跡慰霊巡拝事業への参加促進

ホームページや各遺族会の協力を得て、広く参加を呼びかける。

5.県連盟創立70周年記念事業の実施

(1)記念式典の挙行

岡山県遺族連盟は、岡山県遺族平和連盟結成(昭和22年11月)以来、本年で70周年を迎えることから、今秋の11月11日(土)、岡山市中区小橋町「岡山市立市民文化ホール」で記念式典を挙行する。

(2)記念誌の発刊(複数年度)

各遺族会の協力を得て、記念誌の発刊に向けて準備を進める。

(3)戦没者遺影等展示施設建設の推進(複数年度)

各遺族会の協力を得て、戦没者遺影等展示施設を建設(岡山県護國神社の研修所を改修し再利用)に向けて準備を進める。