
戦没者遺族という境遇の人々が相集い、英霊の顕彰と遺族の福祉の向上、平和日本の建設を願い、昭和22年11月、岡山県遺族平和連盟として産声をあげて以来、創立62周年を迎えている。
県遺族連盟では、民族の悠久と国運の隆昌を念じて散華した英霊を顕彰し、戦没者遺族の福祉増進を図るとともに、道義の高揚、社会秩序の確保に努め、平和日本の進展に寄与するを以て目的とし、次のような事業を行っています。
県遺族連盟は、戦没者の慰霊顕彰事業をはじめ遺族の処遇改善運動、各種研修会の開催、遺族相談・指導業務、老人福祉事業などを行っています。
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戦没者の慰霊顕彰
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戦没者遺族の福祉向上
組織活動強化事業
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ご英霊鎮まる岡山県護國神社は本年、御創立140周年を迎える。神社総代会では、ご祭神の未来永劫の慰霊顕彰を担う社の将来を見据え、老朽化した境内施設の改修などを検討してきたが、このたび奉賛会を設立し記念事業として計画を進めることとなった。
100年に一度の危機と云われる経済状況下、事業は大変な困難が予想されるが、覚悟をもって国難に殉ぜられたご英霊の心、戦中戦後の苦難の日々を今一度思い起こし、我々の責務として記念事業を成功させ、社を後世に託さなければならない。
一方、英霊顕彰運動の中心である靖國神社問題は、戦後64年を迎えてもなお、国の代表である総理の参拝は定着しておらず、その方向性も定まっていないことは遺憾の極みである。
国に尊い命を捧げられた戦没者ご英霊の慰霊顕彰は、未来永劫、国家が責任を持つことは当然のこととして、戦没者ご英霊と遺族の思いを第一義に尊重し英霊顕彰を行う義務がある。目を覆うばかりの政治不況ではあるが、総理は英霊顕彰が国家運営の出発点であることを再確認し、道義国家の復活に全力を尽くし、国民にその信を問うべきである。
組織や遺族運動を取り巻く環境は厳しくなる一方であるが、英霊顕彰を中心とする遺族運動は止めることはできない。我々は、今日の日本、将来の日本に対して大きな責任があることを肝に銘じ、目的達成のため、更に前進して行かなければならない。
ここに平成21年度活動方針並びに事業計画を策定し、懸案事項の解決に邁進する。