お知らせ

特別弔慰金(戦没者等の遺族に対する特別弔慰金)の請求手続きがお住まいの市区町村役場で始まります

平成27年度政府予算に対する遺族処遇改善の最重点要望事項であった「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」の一部を改正する法律案は、3月24日の衆議院本会議で全会一致で可決し、3月31日の夕刻、参議院本会議に緊急上程され全会一致で可決した。この法改正により特別弔慰金は年5万円に増額され、5年毎に2回、国債が交付されることになった。

この特別弔慰金は、先の大戦において国に殉じた軍人・軍属等に思いをいたし、国として改めてご遺族へ弔意の意を表すため、戦後何十周年という節目に法律を改正し支給されてきました。その支給要件は、公務扶助料・遺族年金等の受給者がいない遺族とされており、ご英霊が国に尊い命を捧げた最後の証となるのがこの特別弔慰金です。

遺族会では、平成27年が戦後70周年の節目にあたることから、遺族処遇改善運動の最重点課題として、国に継続・増額を要望していましたが、今回の改正により、年4万円が年5万円に増額され、5年毎に25万円国債を2回支給することが決まりました。

各市区町村では、特別弔慰金が継続・増額されたことを受けて第10回特別弔慰金の請求受付を開始しますが、受給対象者は支給順位等の関係から不特定であり、居住地も県内外にわたることから、各市区町村から直接ご遺族個人への案内は行いませんので、請求漏れの無いよう注意下さい。

請求受付が始まった第10回特別弔慰金の概要は次のとおり。

第10回特別弔慰金の趣旨
戦後70周年にあたり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となられた戦没者等に思いをいたし、国として改めて弔意の意を表すため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金を支給します。
支給対象者
平成27年4月1日(基準日と言います)において、公務扶助料や遺族年金等を受ける方がいない場合、戦没者等の死亡当時のご遺族の内、先順位のご遺族お一人に支給します。(別掲の支給順位表参照)
支給内容
今回の法改正では、ご遺族に一層の弔意の意を表するため、年5万円に増額すると共に、5年ごとに国債を交付します。
※今回の第10回特別弔慰金は平成27年4月1日を基準日とする額面25万円・5年償還の国債です。次回(5年後)の特別弔慰金は平成32年4月1日を基準日とする額面25万円・5年償還の国債です。
請求期間
平成27年4月1日から平成30年3月31日迄です。それまでに請求しないと受給できなくなりますのでご注意下さい。(前回、受給権があっても手続きを行わなかったため、現在、受給していないご遺族も請求できます)
請求受付窓口
現在お住まいの市区町村役場及び各支所・地域センター・振興局等の福祉担当課が受付窓口になっています。請求に際しては請求書(受付窓口にあります)や戸籍などの書類、印鑑が必要です。(事前に電話等で確認して下さい)
詳しいことについては、各市区町村の受付窓口、又は岡山県保健福祉課援護班(電話086-226-7320)までお問い合わせ下さい。
特別弔慰金の支給順位
順位 対 象 者 支 給 要 件
1 弔慰金の受給権者 主に戦没者等の配偶者(遺族内で再婚した妻など)
2


3 父母 次の要件をすべて満たす必要があります。
  1. 戦没者等死亡当時、戦没者等と生計関係を有していること。
  2. 基準日において、遺族以外の者の養子になっていないこと。
  3. 基準日において、遺族以外の者と氏を改める婚姻をしていないこと、
    又は遺族以外の者と事実上の婚姻関係にないこと。
4
5 祖父母
6 兄弟姉妹
7 父母 3〜6順位に必要な要件を満たしていない方。
8
9 祖父母
10 兄弟姉妹
11 上記以外の三親等内親族 戦没者等死亡当時まで引き続き1年以上死亡者との
生計関係を有していた方で、死亡者の葬祭を行った方。
12 上記以外の三親等内親族 戦没者等死亡当時まで引き続き1年以上死亡者との
生計関係を有していた方で、死亡者の葬祭を行わなかった方。
注1) 支給対象遺族は戦没者等の死亡当時の遺族(生まれていたこと)が要件です。
なお、子については戦没者等の死亡当時の胎児も含まれます。
注2) 請求手続きの案内については、市区町村が発行する広報紙等に掲載され、市区町村から直接、関係ご遺族個人へ連絡することはありませんので、請求漏れのないようご注意下さい。